先日、テレワーク導入ハンズオン支援コンサルタントとして都内のある事業者さまを初訪問し、ヒアリングと事業所ツアー（見学）を行いました。

これは東京都労働局の事業で、専門家（コンサルタント）を派遣し、最大１２回（１回あたり２時間程度）のコンサルティングを無料で受けられるというものです。

コンサルタントは企業の実情や課題にあわせて、課題整理や機器・ツール選定、テレワーク規程（規定）の整備等について助言を行います。

また、コンサルティングを受けた企業については、「テレワーク導入ハンズオン支援助成金(最大250万円)」をご活用いただけます。

店舗や現場などがあり、そこに物理的に出勤することが求められ、これまでテレワークを実施するのが難しかった事業者さま（建設業、運輸業、卸売・小売業等）をターゲットとしています。

新型コロナ感染症の拡大で、一気に広がった在宅勤務（テレワーク）でしたが、最近は徐々にその実施率が低下してきています。一方で、多様な働き方を求める人たち（特に若年層）にとって、働く場所の選択肢が多いというのは会社選びにおいて必須のことになっています。

人手不足に悩む企業にとっては、このように働く環境を整備することで、人材確保に結び付けたいという狙いがあり、東京都も政策としてこれを推進したいというのがこの事業の背景です。

私は、決してICTの専門家ではありませんが、前職で人事・労務関連業務に１０年以上携わり、情報セキュリティを担当していた時には、毎週IT部門のエンジニアたちと会議を行い、基本的なことについては理解しています。そうしたスキルと経験を活かして専門家として派遣されることとなりました。

私の担当する事業者さまは、組織内で紙ベースで情報連携していらっしゃることがわかりました。紙でのやり取りが残っている限り、出社せざるを得ない状況です。まず業務の棚卸をして、電子化できるものを洗い出し、優先順位の高いものからワークフロー化するのが提案の方向性だと思っています。

そのために、組織内で使用頻度の高いフォーム（様式）を一通りお預かりしてきました。フォームを見れば、社内のどの部署、どの人を通って情報が連携されていくのかがわかるからです。これも前職での知識と経験が活きています。

今後、しっかり分析した上で、事業者さまの実情に合ったご提案をまとめていきたいと思っています。事業者さまに「テレワークを導入してよかった！」とおっしゃっていただけることを私のゴールにして頑張ってまいります。